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不動産売買と税金

不動産売買には、売主・買主双方に高い税金がかかるかもしれないというのに、意外に売買当事者の人でも無頓着の方がいたりします。
不動産売買には、売主と買主それぞれ別に各種税金がかかります。
まず売主には、「譲渡所得税（復興所得税、住民税）」がかかります。買主には、「登録免許税」「不動産取得税」がかかります。
売主にかかる「譲渡所得税（復興所得税、住民税）」とは、不動産売買から生じた所得（＝譲渡所得）に対して、国税である所得税及び復興所得税、並びに市・県民税である住民税が課税されます。これらは、確定申告の方法によって納税することが義務づけられています。
買主にかかる「登録免許税」とは、不動産の登記にかかる費用で、登記をするための国税を登録免許税と呼び、登記申請と同時に法務局（＝登記所）を通じて納税することが義務づけられています。「不動産取得税」は、不動産を売買等によって取得した場合に課税される県税で、原則、納税義務者たる買主自ら申告のうえ納税することが義務づけられています。
ですが、不動産取得税は一般に周知されていないため、これを申告する人はほとんどいません。そこで、ほとんどの県税事務所では、登記記録の異動をもとに納税義務者を特定して、課税通知するという扱いがほとんどです。
その他として、「印紙税」「住宅借入金特別控除」などが存在します。
さらに、マイホームの売買については、各種税金の軽減措置が存在しますので、マイホームの売買を検討していらっしゃる方はお近くの司法書士にご相談していただくことをおすすめします。

山中湖村には様々な士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士等）を経営されている方がおりますが、ご自身の要望にあった士業の方をお探しの場合は、その会社のホームページを見たり、質問してみたい内容を直接電話をしたり、メールして聞いてみることが一番の近道です。電話の際は営業日時を確認し、ゆっくり対応できそうな時間を見計らって電話をかけるように気を付けましょう。