会社経営における法人のメリット、デメリット

平成１８年の会社法の施行により、資本金が１円以上で法人を設立することが出来るようになりました。ですが、すべての事業を法人化した方がいいのでしょうか？
実際、メリット・デメリットはそれぞれにあるため、一概にこちらがいいとは断言できません。
法人化するメリットとしましては、「所得金額が赤字となることがある。経営者は法人から役員報酬を支給されているため、法人の所得金額が赤字でも不自然ではない。」「実効税率は約40％のため、所得金額が赤字なら税金はかからない。ただし、地方税が7～8万円はかかる。」「役員報酬として法人の経費となり、経営者個人でも給与所得控除が受けられる。」「役員報酬や給与として経費となり、年間103万円以内なら配偶者控除や扶養控除が受けられる。」などが挙げられます。
またデメリットとしては、「交際費が年間400万円までは、10％が経費とならない。」「交際費が年間400万円を超える分は経費とならない。」「赤字でも7～8万円の地方税がかかる。」「加入が強制され、社会保険料を負担することとなる。」「複雑な法人申告が発生する」などが挙げられます。
自社の状況を考慮しての判断となりますが、ある程度の企業規模になれば法人にすることがベストと思います。